長谷川ういこの政策
① 消費税廃止と社会保険料減免、季節ごとの現金給付で生活を底上げ！
消費税は廃止し、インボイス制度の導入も撤回します。社会保険料は国庫負担で引き下げ、季節ごとの現金給付で、みんなの生活を底上げします。また法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入で再分配を強化し、格差をなくします。
- 消費税廃止とインボイス制度の導入撤回
- 季節ごと10万円のインフレ対策給付金
- 国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる
- 法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入などで再分配を強化し格差をなくす
② 子育て費用の無償化、教育費の無償化、奨学金チャラ、年金の底上げで、赤ちゃんから高齢の方まで、全世代への公助を充実！
子育て、教育、介護は国が支えます。子ども手当は高校卒業まで所得制限なしの一律月3万円に引き上げ、18歳までの医療費、学校給食費、保育料など、子育てにかかる費用を無償化。教育費も大学院まで完全無償化し、「奨学金」という名の学生ローンは返済を免除します。また、年金は底上げし、公営住宅の拡充や家賃補助などで暮らしを支えます。全世代への公助を充実することで、何があっても心配しなくていい国を一緒につくりましょう。
- 所得制限なし・高校卒業まで子ども手当月3万円
- 子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償に
- 大学院までの教育無償化
- 介護・保育の月給10万円アップ
③ 原発は廃止！戦争ビジネスには加担しない！グリーン・ニューディールでエネルギーと食料を自給できる国へ
軍事産業ではなく、農林水産業やエネルギー、グリーン、デジタル産業に投資し、全国津々浦々に雇用を生み出します。農林関係予算は倍にし、国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指します。農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させるとともに、余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回します。また官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、脱炭素を実現すると同時に、250万人の雇用創出とエネルギーを100%自給できる国を目指します。エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。
- 農林関係予算を4兆円に倍増し、農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させる
- 余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
- 国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指す
- 原発は即時廃止し、政府が買い上げて廃炉をすすめる
- 断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
- 2050年までに省エネと再生可能エネルギーでエネルギー自給率100％を目指す
- 官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の雇用を創出する
④ 賃金爆上げと、人への投資で失われた30年を取り戻す！
全国一律の最低賃金1500円を導入し、本物の地方創生を目指します。一人ひとりの育ちや学びに寄り添った保育・教育・介護を実現するため、現場で働くひとの賃金・待遇を改善し人員を大幅に増やします。女性が8割を占める非正規公務員についても、待遇を大幅に改善します。安定した正社員の解雇を容易にするのではなく、中小企業や派遣、非正規など不安定な雇用環境で働く人たちを守り、その待遇や賃金を改善する改革を目指します。
- 全国一律の最低賃金1500円を導入：中小企業に対しては賃上げ分を事実上補填する
- コロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続する
- 介護・保育の月給10万円アップ
- 非正規公務員の待遇を大幅改善する
- 保育所や学校現場の配置基準を見直し、人員を大幅に増やす
- 学童保育指導員の給与や待遇を大幅に改善する
⑤ 防災省の設置とインフラの整備であなたを守る！
日本は災害大国です。頻発する地震と、気候変動によって深刻化する猛暑や豪雨災害、台風から命や生活をまもるため、老朽化したインフラの整備と都市の緑化、森林整備が必要です。そしてこれらの公共事業は、地元の事業者や人々が担うようにすることで、地域経済を活性化させます。また防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行います。また、南海トラフ地震や首都直下型地震に備え、避難計画や物資の備蓄とともに生産拠点の分散化を進めます。
- 老朽化したインフラ整備の公共事業で地元に仕事を
- 「防災省」を設置し、省庁横断的に政策的・技術的資源を提供する
- 民有地の生活復旧についても要請があれば自衛隊が柔軟に活動できるようにする
- 熱中症対策やヒートアイランド対策として都市の緑化を進める
- 森林の適切な保全・管理で、土砂災害や洪水への防災力を高める
- 巨大地震への備えとして生産拠点とそのバックアップを各地に分散・構築する
⑥ ジェンダー、障害、国籍など少数者を包摂する社会を！
ジェンダー、障害、国籍、そして少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度や、子どもの人権を侵害するような校則は廃止し、誰もが包摂される社会を目指します。
- 選択的夫婦別姓を実現する
- 同性婚を合法化する
- 障害の有無で分け隔てられることなく共に育ち、学ぶインクルーシブ保育・教育へ転換する
- 外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
- 子どもの人権を侵害するような校則をなくす